宮代町議会 2023-02-24 02月24日－04号
先ほど住民課長からご答弁あったのは、基本的にはマイナンバーカードという私もテーマ出しちゃったんで、それに沿った形で答弁されたんだと思いますけれども、マイナンバー法というのは、これはデジタル庁の法案として、今の通常国会に提出されているものですよね。これ、大きく４点この中には入っているんですよね。
先ほど住民課長からご答弁あったのは、基本的にはマイナンバーカードという私もテーマ出しちゃったんで、それに沿った形で答弁されたんだと思いますけれども、マイナンバー法というのは、これはデジタル庁の法案として、今の通常国会に提出されているものですよね。これ、大きく４点この中には入っているんですよね。
藤本市長 ◎藤本市長 国会での法案成立は、旧統一教会の被害者救済に向け、悪質な寄附行為を規制するもので、信教の自由の下、一宗教団体についてどのように認識するかなど、私が意見を言えるものではありませんが、国においては質問権を行使し、真相究明を進めていると聞いております。
同時に、苦しめられている被害者の実態も明らかとなり、12月10日、旧統一教会被害者の救済法案が可決されました。しかし、可決された法案は、旧統一教会による悪質な献金勧誘行為、いわゆるマインドコントロールに適切に対応していないなど、被害者救済や被害防止に極めて不十分で、これでは根本的な問題解決にならないと、被害者救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会や被害者からも声が上がりました。
大規模改修をやらなければいけない、それだから急げよという話を、この法案とは違いますけれども、別で私は述べております。 そういった緊急性のある中で、悠長な方法はやはり見いだしていくべきではないと考えますから、それを心配して、日高議員の提案について質疑をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。 答弁を２つよろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長 日高議員。
日本共産党は、同法案は旧統一教会による悪質な献金勧誘行為、いわゆるマインドコントロールに適切に対応できないなど、被害者救済や被害防止に極めて不十分で、５党による修正案でも根本的問題が解決されていないとし、条文の見直しと会期を延長して議論を尽くすよう求め、反対をいたしました。旧統一教会は半世紀にわたり違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなどの被害を広げてきました。
２点目は、2021年に成立したデジタル関連法案の一つの柱に、個人情報保護法があります。改定個人情報保護法は、その目的を大きく変えました。デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人の権利、利益の保護は、個人情報の適正かつ効果的な活用が、新たな産業の創出や個人情報の有用性に配慮しつつ行うものとなりました。
ですから、ほとんどこのデジタル化法案に沿って、やはり国の方針に沿ってまさに各自治体の個人情報がつくられている、制定された、そういうことだと思います。
これを受けまして、国においては本年11月11日に国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正法案が可決され、人事院勧告に沿った改正が行われております。そこで、本市といたしましても、社会経済情勢や国の改定内容及び近隣市の状況等を勘案いたしまして、人事院勧告に準拠した改定を行うものでございます。 それでは、本案の主な内容について御説明申し上げます。
何かもしこれに関する事柄とか事件が起きた場合に、国は市長に命令して、市長がその市民の矢面に立たされる、こういった内容を含んでいて、市民の人権を守る立場に市長が立てるかどうか、そしてきちんとした抗議を国に上げることができるか、このことが問われている法案なんですよ。市長にはこの本質をきちんと見抜いて、この内容を把握して、きちんと対応できることを求めて、この質問は終わります。
さて、食料安全保障の観点から、在来種のタネを守り持続可能な地域の食システムの導入を目指すローカルフード法案、正式名称は地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案なんですが、これの議論が国のほうでも進んでいるところであります。
今後、政府において衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づく区割りの改正法案が国会に提出される見込みですが、選挙管理委員会としましては、区割りの改定がなされたときに備え、旧市町の境界付近の課題や投票区間の有権者数の平準化等の課題の解決を図るために、投票区見直しの準備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目の③期日前投票所の大型施設等への設置はについてお答えいたします。
今後、政府において、勧告に基づき区割りの改正法案が国会に提出される見込みですが、選挙管理委員会としましては区割りの改定がなされたときに備え、旧市町の境界付近の課題や投票区間の有権者数の平準化等の課題の解決を図るために投票見直しの準備を進めてまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。
こういった観点から、国のほうは法案を整備をいたしまして、全国の自治体に標準化基準に適合した情報システムの利用を義務づけたものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） よく分かりました。 それでは、自治体情報システムを標準化に切り替えることによる毛呂山町でのメリットについて、今後どのようなことが考えられるかお伺いいたします。
本日、くしくもこども家庭庁設置法案が参院通過、承認されるという日であります。こども家庭庁は、全ての子どもが自立した個人として、平等に健やかで幸せな状態で成長することができる社会の実現を目指すために来年新しく設置されます。
このような被害は、出演者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題でもあることから、国では契約の取消しや支援措置について規定した被害の発生及び拡大を防止する法案、アダルトビデオ被害防止救済法案について、５月27日に衆議院本会議において全会一致で可決、参議院で審議が進められていましたが、本日、先ほど可決成立したということでございます。
平成30年12月に森林関連法案が改正され、市町村の森林整備に必要な財源を確保するために、森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。令和６年１月１日施行予定の森林環境税は、個人に対して課税する国税です。平成31年４月１日施行の森林環境譲与税は、国が森林環境税収入を市町村と都道府県に譲与するもので、森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとなっています。
では、良識ある議員の皆さん方ですから、まかり間違ってそういうことはないと思いますけれども、仮にこの廃止法案が否決になったらどうするのですか、山口課長。今建っているものをみんなどかさせるのですか。原状に復帰するのですか。そういうことをこの５番目で私は聞いておるのです。 ６番目、これ何か新飯能寄居線にかこつけた言い方をしていましたけれども、そうではないでしょう。
昨年度に国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる法案が成立し、同様の内容で地方公務員法も改正されました。この改正内容は、現在の60歳の定年年齢を令和５年から２年ごとに１歳ずつ引き上げるものであり、今後の人事管理や人件費の増加に大きな影響を与える制度改正だと思います。
次に、陳情ですが、増山克博外２名から川角駅周辺地区整備事業に対する陳情書、女性スペースを守る会―ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―から女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情書、海事振興連盟から国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情書、辺野古を止める！
委員の指摘のとおり、今回デジタル法案の関係で制度が統一されるが、今後は個人情報の利活用がこれまでとは全く違う形で進むと思う。